冷知識ブラインドボックス第47回
「そのあとは？」――第一段階を超えて考える
価格統制、保護法、保険補助。スローガンより、もう一度「そのあとは？」と問いかけよう。
導入：第一段階を超えて
みなさんこんにちは、冷知識ブラインドボックスへようこそ。最後に「そのあとはどうなる？」と問いかけたのはいつでしょうか。たった三つの言葉ですが、思考を刺激してくれる最高のプロンプトです。
今日は『然後呢？経済政策の連鎖的な結果』という本を取り上げます。著者は有名な経済学者であり思想家のトーマス・ソウェルです。これは中国語版のタイトルで、英語の原題を直訳すると『応用経済学：第一段階を超えた思考』になります。ソウェルは、以前このチャンネルで紹介した『ビジョンの対立』の著者でもあります。
この本でソウェルは、経済学において最も重要かもしれない思考法を詳しく解説しています。それが副題にある「第一段階を超えて考える」ということです。
では「第一段階を超える」とはどういうことでしょうか。どんな公共政策や法規制でもかまいません。たとえば政府が家賃の値上げを認めない価格統制を導入する。あるいは国民全員に無償の医療を提供する。または障害者の雇用を守る法律を作る。こうした政策や法規制は、発表された瞬間、つまり目に見える「第一段階」では、たいてい素晴らしく見えます。筋が通っていて、誰もが喝采を送ります。
家賃は上がらない。誰もが医者にかかれる。障害者には法律の後ろ盾がある。こんな良い政策を歓迎しない人がいるでしょうか。
ところが、その先まで推論して、政策がもたらす連鎖反応、つまり第二段階、第三段階まで追いかけると、結果が意図と正反対になっていることがよくあります。さらに皮肉なことに、いちばん深く傷つけられるのは、その政策が守ろうとした人たちであることも少なくありません。
分かりやすい古典的な例があります。世界で最も部屋を借りるのが難しい都市は、ニューヨーク、サンフランシスコ、パリです。どこも部屋数が極端に少なく、建物は古び、大家は修繕する気もなく、多くの人が大家に袖の下を渡さなければ入居待ちリストにすら載れません。皮肉なことに、この三都市はいずれも長年にわたって非常に厳しい家賃統制法を敷いてきた都市なのです。
ソウェルの目から鱗
ソウェルが「第一段階を超えて考える」習慣を身につけたのは、若いころの目から鱗が落ちる体験がきっかけでした。
ハーバード大学の学部生だったとき、経済学の授業で教授のアーサー・スミシーズが、ある政策についてどう思うかと尋ねました。ソウェルはすぐに熱弁をふるい、その政策がどれほど多くの利益をもたらすかを説明しました。教授はほめもせず、反論もせず、ただ非常に冷静に三つの言葉を問い返しました。そのあとは？
ソウェルは言葉に詰まりました。そして「そのあとは」を真剣に推論し始めた結果、自信を持って支持していたその政策が、第二、第三段階まで進めると結論が完全にひっくり返ることに気づいたのです。
「そのあとは？」という三つの言葉は、第一段階を超えて考えることを最も端的に言い表したものであり、この本が読者に伝えたい非常に重要な思考習慣でもあります。
私はこの本の中で、第一段階しか見ていない政策や法規制を、典型的な三つのパターンにまとめてみました。価格統制、保護が害に変わるケース、そしてリスクの転嫁です。
パターン一：価格統制
家賃統制の連鎖反応
どんなものでも値上がりすると、政治家から庶民まで、真っ先に思い浮かぶ対策は価格を管理することです。値上がりを止め、価格を凍結してしまえば、みんな幸せになるのではないか？ でもそれは第一段階の効果にすぎません。
家賃統制という最も古典的な例を使って、「そのあとは？」を何度か問いかけてみましょう。
第一段階：政府が家賃の上限を定めると、すでに部屋に住んでいる借り手は当然喜びます。まだ部屋を見つけられていなかった人も、最初のうちは喜びます。
第二段階：デベロッパーが新しい住宅を建てなくなります。統制された家賃では建設費を回収できないと計算するからです。では、なぜ建てる必要があるのでしょうか。第二次世界大戦後、オーストラリアのメルボルンは非常に厳しい家賃統制を実施しました。その結果、なんと九年間、新しいアパートが一棟も完成しませんでした。賃貸市場から撤退する供給側が参入する供給側より多く、貸し出せる物件はどんどん減っていきました。価格は上がらなかったものの、部屋は借りにくくなり、借りられる部屋はどんどん古くなっていったのです。サンフランシスコのある調査では、家賃統制のかかったアパートの四分の三以上が築五十年を超えており、44％は築七十年以上でした。
第三段階：すでに部屋に住んでいる人たちが、住まいを無駄遣いし始めます。もし一人暮らしで家賃が市場価格なら、小さな部屋を選ぶでしょう。しかし家賃が人為的に押し下げられていると、大きな部屋に一人で住んでも大した負担になりません。それなら引っ越す理由がどこにあるでしょうか。二〇〇一年にサンフランシスコで行われた調査では、家賃統制のかかったアパートのうち、ほぼ半数で一人暮らしをしていることが分かりました。これは経済学の最も基本的な原理です。価格が下がれば、人はより多く消費する。一人ひとりが占める住空間が広がれば、他の人に回る分が減り、希少性はさらに深刻になるのです。
第四段階：連鎖反応は大家にまで及びます。大家は建物の修繕が割に合わないことに気づくのです。供給が十分な開かれた市場では、ボイラーが壊れたらすぐ直さなければ、借り手は出ていってしまいます。ところが今は供給が減り、借り手が部屋を待って列をなしています。修繕してもしなくても、借りる人は現れるのです。そのため修繕は減り、建物はますますボロボロになっていきます。さらに、一部の大家は最低限の維持費すらまかなえなくなります。維持費はとっくに統制家賃の収入を超えており、どう計算しても赤字だからです。そこで大家は建物を放棄してしまいます。ニューヨーク市政府は、こうした放棄された建物を数千棟も引き取ることになりました。その多くは板で打ち付けられ、ニューヨークの一部の街区では見慣れた光景になっています。ニューヨークで放棄された住戸の数は、街角で寝泊まりするホームレスの数をはるかに上回っていたのです。
第五段階：闇市場が生まれます。住まいは不足しているものの、高い金を払ってでも借りたい人は必ずいます。そこでお金は表に出ないところで動き始めます。大家に袖の下を渡し、管理人に賄賂を贈り、あらゆるグレーな取引が行われます。ニューヨークの賃貸市場は、まさにこの手のことで溢れかえっています。
第六段階（最も皮肉な一歩）：デベロッパーは、普通のアパートでは儲からないと気づき、統制の対象外である高級マンションだけを建てるようになります。こうして、貧しい人々の住まいを守ると言っていた都市が、最後には貧しい人には手の届かない住宅で溢れかえってしまうのです。ニューヨークは全米で最も厳しい家賃統制法を持っていると同時に、全米で最も家賃が高い都市でもあります。これは偶然ではありません。
これとは対照的なのが、ニューヨークからそう遠くないマサチューセッツ州です。同州は地方の家賃統制を法律で廃止した後、いくつかの地域で数十年ぶりに新しい住宅の建設が始まりました。価格を自由化したところ、むしろ家賃は下がったのです。
価格統制の論理の鎖はこうなります。価格を下げれば不足と品質低下を招き、闇市場が栄え、資源の配分が歪み、最終的には価格がかえって高くなる。どの段階も高度な経済理論は必要なく、「そのあとは？」と一言問いかければ足りるのです。
ニクソンの賃金・物価統制
一九七一年、当時のアメリカはインフレが深刻でした。ニクソン大統領は経済学者の反対をよそに、賃金と物価の全面凍結を宣言しました。第一段階の効果は上々でした。メディアは喝采を送り、庶民も、ようやく大統領が悪徳な経営者や便乗値上げをする業者に手を打ってくれた、と感じました。ニクソンはこの人気の波に乗って、一九七二年の再選を圧倒的な大差で勝ち取りました。
しかし、そのあとはどうなったのでしょうか。ニクソン政権の経済顧問の一人、ハーバート・スタインは後にこう振り返っています。「後になって分かったのですが、牛は農場に留め置かれて売られず、鶏は殺されて捨てられ、店の棚は空っぽになりました。統制によって供給業者は原価を下回る価格で出荷したくなくなり、物資が不足し始めたのです。」まさに古典的な筋書きです。ただし、これらはすべて第二段階の結果であり、ニクソンが再選された後になってからゆっくりと表れてきたものでした。
薬価
新薬の開発には通常十年以上かかり、数億ドルもの費用がかかります。しかも研究の大半は失敗に終わります。製薬会社は年に数千種類の化合物を合成しますが、最終的に承認を得て市場に出るのはごくわずか、一つか二つしかないこともあります。そのわずかに成功した薬は、それまでの研究開発費をすべて回収しなければなりません。さもなければ、誰も新薬を開発しようとは思わなくなるからです。
ところが政治家に見えているのは、こういうことです。この薬の原材料費はたったの二五セントなのに、二ドルで売っている。これは暴利であり、こうした強欲な製薬会社を野放しにはできない。カナダの公的医療制度は、アメリカの薬を非常に安い価格で大量に購入しており、その価格は製造コストのみで決められ、研究開発費はまったく分担されていません。
もし誰もこの莫大な研究開発費を負担しないなら、製薬会社には次世代の新薬を開発する動機がなくなります。しかしこの結果はすぐには表れません。新薬の開発周期は通常十年以上だからです。十年後、アルツハイマー病、がん、エイズの新薬がまだ一つも出ていないと人々が気づく頃には、当初価格統制を推し進めた政治家たちはとうに退任し、楽しそうに回顧録を書いているのです。この第二段階の結果について、誰も責任を取る必要はありません。
ソウェルはこう言います。政治家にとって、金の卵を産むガチョウを殺すことは、完全に実行可能で完全に合理的な政治戦略です。そのガチョウが私の次の選挙の前に死なない限りは。
一九九〇年、ヨーロッパとアメリカの製薬会社はそれぞれ世界の医薬品市場の三分の一を占めていました。ソウェルがこの本を書いた時点では、ヨーロッパのシェアは21％にまで下がり、アメリカは50％に上昇していました。ヨーロッパの製薬会社は次々と研究拠点をアメリカに移しました。研究開発費を回収できるのは、アメリカの価格だけだったからです。
パターン二：保護が害に変わる
障害者法
一九九二年、アメリカは《障害のあるアメリカ人法》を成立させました。企業に対して、障害のある従業員への各種の合理的配慮を義務づける法律です。たとえば、車椅子でオフィスに入れるようにすることなどが含まれます。第一段階の効果は好ましく見えました。障害者は法的な保護を受けられるようになり、実際にこの法律をきっかけに労働条件を改善した企業も多くありました。
しかし、そのあとはどうなったのでしょうか。ある経済学の研究によれば、この法律が成立した後、障害者の就業率はむしろ下がりました。理由は単純です。雇用主は追加のコンプライアンス費用と訴訟のリスクに直面し、最初から障害者を雇わないことにしたのです。法律は障害者が差別されない権利を守りましたが、雇用される機会を奪ってしまったのです。
このケースは、さらに深い経済学の原理も明らかにしています。人の行動は意図ではなく、コストに従う傾向がある。コスト構造を変えれば、行動も変わるのです。
自由市場が差別を侵食する
逆に考えてみましょう。差別のコストが引き上げられれば、差別は単純に減るのでしょうか。自然にその差別のコストを引き上げるものがあります。それが自由市場の競争です。
アパルトヘイト時代の南アフリカでは、政府が黒人を組織的に差別するための法規制を数多く制定していました。たとえば、多くのまともな仕事は黒人を雇用してはならないと定められていました。しかし、この悪名高い体制の下でも、自由市場のコストの仕組みが、静かにアパルトヘイトの土台を侵食していたのです。白人の建設業者は、コストを削り工期を守るために、黒人労働者をひそかに大量に雇いました。これはアパルトヘイト法に違反していましたが、商売人たちは原則のために損をすることはありません。結局、政府は数百社もの建設会社に罰金を科さざるを得なくなりました。
一九二〇年代のニューヨーク、ブロードウェイには、すでに黒人のスターがいました。しかし同じ時代に、黒人はアメリカ海軍に入隊することすらできず、黒人女性は電話会社の交換手にさえなれませんでした。なぜ同じ時代、同じ国で、差別の度合いがこれほどまでに違ったのでしょうか。ブロードウェイは競争の激しい、勝てば大儲け、負ければ大損の業界だったからです。劇場を満席にできる黒人の俳優を断れば、その代償は非常に大きくなります。一方、電話会社は当時、政府から特許を得た独占企業でした。差別のコストはすべての利用者に転嫁できたため、経営陣は自分の人種的な好みに従って、何の代償もなしに振る舞うことができたのです。
カリフォルニアの土地保護政策と住宅価格の高騰
カリフォルニアは全米でも特に住宅価格が高い地域の一つですが、それはカリフォルニアの家が特に豪華だからではありません。問題は建物そのものの建設費ではなく、土地の価格にあるのです。
カリフォルニアの海岸地域では、一九七〇年代から大規模な土地規制が実施されてきました。オープンスペース法、歴史的建造物保護法、農地保護法、建築許可の審査などです。その動機はさまざまでした。環境保護のためという場合もあれば、都市の景観を残すためという場合もあり、単に古くからの住民が自分の家の資産価値を上げたいというだけの場合もありました。しかし効果はどれも同じでした。都市のかなり広い範囲で、建物を建ててはならないと定められたのです。
サンフランシスコの隣にあるサンマテオ郡では、土地の三分の二以上が、いわゆるオープンスペースに指定されており、法律によってそこには何一つ建てることが禁じられています。では、残りの三分の一の土地の価格が跳ね上がらないはずがあるでしょうか。
一九六九年、シリコンバレーの中心であるサンノゼの住宅の中央値価格は、地元世帯の年間収入中央値の2.2倍でした。一家族は収入の四分の一を住宅ローンの返済に充てれば、十二年で完済できました。一九七九年には、この比率は4倍に上がりました。収入の40％を三十年間返済し続けなければならない計算です。二〇〇五年になると、この比率は驚くべき7.5倍にまで達しました。
これらの都市空間を守る政策は、すでにそこに住んでいた古くからの住民を守りました。彼らの家は実際に値上がりしたからです。しかし、そこに引っ越したいと願う若者、貧しい人、教師、看護師、警察官には、残念ながら手が届きません。どうぞ出ていってください、というわけです。パロアルトの地域では、自分の働く街で家を買える警察官はわずか7％しかおらず、四分の一近い警察官はサンフランシスコ湾の向こう側に住んでいました。
カリフォルニアの不動産仲介業者には、「買えるまで走れ」という言い回しがあります。高速道路を内陸に向かって走り、ついに家を買える場所まで行き、そこに住むという意味です。
一九九〇年から二〇〇六年までの十数年の間に、サンフランシスコの黒人人口は35％減少し、隣接するサンマテオ郡では33％減少しました。これは人種差別のせいではなく、単純にそこに住み続けられなくなったからです。口では多様性や手頃な価格の住宅が必要だと言いながら、土地保護政策によって、貧しい人々や少数派を一〇〇マイル先へと追いやっているのです。
カリフォルニアの海岸と最も対照的なのは、ラスベガスです。二十世紀最後の二十年間で、ラスベガスの人口はほぼ三倍になりましたが、インフレ調整後の住宅価格の中央値は変わりませんでした。そこにはほとんど土地保護政策がなく、新しい住宅の供給が需要の増加に追いついたからです。その後、一部の環境団体が連邦政府の土地をデベロッパーに売却することを阻止することに成功し、ようやくラスベガスの住宅価格は急騰し始めました。ここでも、同じ筋書きが繰り返されているのです。
FDAの承認インセンティブ
米国食品医薬品局（FDA）は、アメリカで新薬の承認を担当する機関です。その最優先の使命は、危険な薬物から一般市民を守ることです。もちろん、この初心に問題はありません。しかしソウェルは、これは第一段階にすぎないと言います。
問題は、新薬を承認する役人たちが直面するインセンティブが、著しく非対称であることです。
もし役人が新薬を承認し、その後その薬の副作用で千人が死亡したことが分かったとします。その千人にはすべて名前があり、家族はテレビに出て涙ながらに訴え、議会は公聴会を開き、その役人のキャリアは終わります。刑務所行きになることさえあるでしょう。
しかし、もし役人がその薬を承認しなかったら、治療を受けられずに一万人が死ぬかもしれません。ところが、その人たちは死亡統計表の上の一つの数字に過ぎないことが多いのです。
あるFDAの元長官は、ため息まじりにこう語りました。「FDAの承認によって問題が起きたことを受けて、議会が開いた公聴会は、もう私たち自身でも数えきれないほどです。しかし逆に、新薬を承認しなかったことで呼び出されて公聴会に出席させられた、という事態は、歴史上一度もありません。」
最も古典的な例はアスピリンでしょう。医学研究では、毎日少量のアスピリンを服用すると、中年男性の心臓発作のリスクを50％近く下げられることがとっくに証明されていました。ところが一九八八年、FDAは会議で、すべてのアスピリンメーカーに対して、広告でこの用途を宣伝することを禁じ、違反すれば訴訟を起こすと明確に通達しました。ある研究によれば、この禁止令のせいで、アスピリンを服用していれば心臓発作を避けられたはずの人が、毎年数万人も避けられなかったと推定されています。
医療過誤訴訟
医療過誤訴訟の本来の目的は、医療事故の被害者が賠償を受けられるようにすること、そして医師により慎重になってもらうことです。これによって、患者を最大限に守ることができるはずでした。
しかし、そのあとはどうなったのでしょうか。アメリカの一部の州では、産婦人科医は毎年、医療過誤保険料として4万ドル近くを支払っています（当然ながら、そのコストは最終的に患者に転嫁されます）。アメリカの産婦人科医の76％は、少なくとも一度は訴えられたことがあります。そのため、訴訟を起こされやすい地域から去る産婦人科医が次々と増えています。
本には、ネバダ州で妊娠十三週の女性が、二十八人の産婦人科医に電話をかけたのに、誰一人として診てくれなかったというエピソードが紹介されています。その地域では訴訟リスクが非常に高く、産婦人科医のほとんどが去ってしまっていたのです。
医師が患者を受け入れたとしても、いわゆる「防衛医療」を行うようになります。治療できるものは過剰に治療し、安全策を取ることは決してしません。ペンシルベニア州の産婦人科医のうち、54％は自分でも不要だと考える検査をしばしば指示し、38％は不要な侵襲的処置を行っていました。これらはすべて医学的に必要だったからではありません。医師は自分が訴えられないように、自分自身を守っていたのです。
患者を守るための法律が、かえって患者に余計なリスクとコストを負わせ、場合によっては医師を見つけることさえ不可能にしてしまったのです。
パターン三：リスクの転嫁
ハリケーン地帯の保険
アメリカの沿岸の一部では、ハリケーンがよく襲来します。そのような場所に家を建てようとすると、民間の保険会社は非常に高い保険料を要求するか、そもそも引き受けを拒否します。これは市場が真実を語っているのです。「ここに住むのは危険で、代償が大きい。よく考えなさい」と警告しているのです。
しかし、そこに政治家が登場します。政治家は、それは冷酷すぎると言います。そこで法律を作り、保険会社が実際のリスクに応じて保険料を決めることを禁じ、さらには政府自身が最後の保険者となって、納税者のお金で後始末をさせるのです。
第一段階の効果は確かに良好です。沿岸の住民は家を守れ、保険料は「手頃」になり、政治家は票を得ます。
しかし、そのあとはどうなったのでしょうか。危険地帯に住むコストが人為的に引き下げられたため、ハリケーン地帯に家を建てる人はさらに増えます。次のハリケーンが来ると、家々はまた一面なぎ倒されます。すると政府は災害救助プロジェクトを立ち上げ、被災者の再建を納税者のお金で支援します。しかし、同じ場所、何度も被害を受ける同じ場所に、人々はまた家を建て直すのです。次に災害が起きても、政府がまた助けに来てくれると知っているからです。
一部の人が高リスクな行動を続け、政治家は人心を掴み、そして納税者が支払いを負担する。
国民皆無料の医療保険
政府はすべての人が医者にかかれるようにすると約束します。この第一段階の効果は、非常に素晴らしく見えます。病気になってもお金を自分で払う必要はなく、費用はすべて国が負担する。個人の経済的リスクは、納税者全体に移されるのです。
しかし、受診時に財布が痛まなくなったら、どうなるでしょうか。フランスには古くからの言い回しがあります。「健康なフランス人の体内には、診断されることを待ち望んでいる患者が一人潜んでいる」。医療が無料なら、本来なら痛み止めを一錠飲んで耐えられた頭痛でも、今なら病院に行こうという気になります。わざわざ病院に行くほどでもない小さな不調も、どうせ無料なのだから、なぜ検査しないのか、というわけです。
変わるのは患者の行動だけではありません。医師の行動も変わります。請求書は政府が保証しているのですから、医師は高価な薬を処方することや、さまざまな煩雑な検査をオーダーすることに、ためらいがありません。一回の注射で済むものを二回に分けて、二回分の診療報酬を稼ごうとするインセンティブさえ生まれるのです。
その結果、膨大な数の軽微な問題が医療システムに押し寄せ、医師にはそれを抑制するインセンティブがありません。本当に緊急の医療ニーズは、緊急ではない需要の洪水に完全に飲み込まれてしまいます。そして、価格で患者を選別できなくなった以上、別の何かで選別しなければなりません。その何かとは、時間です。つまり、長い行列です。
イギリスやカナダのように無料の国民皆医療を運営している国では、心臓のバイパス手術や関節置換術など、命に関わる待機手術を受けるために、患者が半年以上待つことがよくあります。同じ手術がアメリカではほとんど待たずに受けられます。多くの重症患者が、待っている間に病状が悪化し、手遅れになってしまったのです。
より良い医療制度とは、患者が軽い病気にはお金を払う痛みを感じ、重い病気には保障を受けられるようにする仕組みであるべきです。そうして初めて、より合理的なインセンティブが生まれるのかもしれません。
結論：政治は第一段階の思考が最も隠れやすい場所
これら三つのパターンは、その仕組みこそ完全には同じではありませんが、ソウェルは本書の第一章で、その背後には共通の構造的な原因があると指摘しています。政治家の任期は短く、政策の結果が現れるまでの周期は長い。
政策の利益は、その政治家の次の選挙より前に現れます。一方でそのコストは、選挙の後、何年も経ってから噴き出します。だからこそ、第一段階の思考は民主社会の中で何度も成功し続けてきたのです。
ニクソン自身、回顧録の中で、賃金と物価の統制は長期的には間違っていると知っていたけれど、短期的な政治には必要で、非常に人気があったと認めています。彼の経済顧問ハーバート・スタインも、ホワイトハウスは最初から、これらの統制が本当にインフレを抑え込めるとは期待していなかった、と証言しています。
ですから多くの場合、政治家は、ある政策が第一段階を超えた結果をもたらすことを知らないわけではありません。政治そのものが、第一段階しかプレイしないゲームなのです。
ソウェルによれば、経済学には「陰鬱な科学」という古いあだ名があるそうです。陰気に聞こえ、明るさや前向きさが足りない、というわけです。ソウェルは、このあだ名はなかなか的を射ていると考えています。経済学は、人を気分よくさせる答えを提供しないからです。経済学が提供するのは、トレードオフです。この世界にはタダのものは何一つなく、あらゆる選択には代償があり、その代償は誰かが負担している。それがあなたではないかもしれないし、まだ生まれてさえいない人かもしれない、と教えてくれるのです。
一方、政治が最も得意とするのは、まさにこの代償のない幻想を提供することです。政治家は何の負担もなく、こう言うことができます。「すべての石炭火力発電所を閉鎖しながら、同時に電気代を下げることもできる」。ですから政治とは、第一段階の思考が最も隠れやすい場所なのです。
さて、本日の冷知識ブラインドボックスはここまでです。また次回お会いしましょう。
